コワーキングスペースとまこまいベースのサテライトオフィス事業を運営するJ-TRADE合同会社（代表：下川部淳）では、2022年からワーケーション利用者向けのドロップインプラン「苫小牧出張ワーケーションプラン」を実証的にサービス提供を行ってきました。このサービスは好評で多くの利用者からの要望を受け、2023年4月から本格運用を開始することになりました。
企業概要
弊社は、北海道の苫小牧市にあり、私と従業員1名の計2名で情報通信業を営んでいます。事業内容は、IT/ICTを活用したホームページ制作のWebサービス事業、事務作業場所提供のサテライトオフィス事業、地域の魅力を発信するメディア事業の3つの柱で構成され、地域産業の発展と地方創生を事業目的に5期目を迎えました。現在、弊サテライトオフィス事業を強化することに注力し、急速に変化する社会情勢や働き方の多様性に対応して、顧客ニーズに合わせたサービス提供を目指しています。
【昨年の取組：ワーケーション試験的導入】
弊社サテライトオフィスでは、現代社会の情勢を考慮し、2022年に「出張ワーケーションプラン」というサービスを出張利用者向けに試験的に提供しました。この試験プランでは、52組/年がご利用いただき、利用者に直接ヒアリングを行い、期待客数と顧客ニーズに関する詳細なフィードバックを得ることができました。
顧客ニーズと市場の動向
【ワーケーションの歴史：30年以上前から】
1990年頃 オランダVeldhoen + Company社がABWを提唱
2020年 日本国土交通省観光庁がワーケーションを提唱
ワーケーションという言葉が周知され始めたのは最近であるが、原型モデルとされるオランダ発ABWは30年以上前から提唱・実施されており、日本でもVeldhoen + Company社によって、株式会社日立製作所 大みか事業所 – 開発部門主導での先駆的なABW導入事例があります。2020年6～7月に行った株式会社NTTデータ経営研究所の調べでは、日本航空株式会社176名のワーケーション利用期間中に、仕事のパフォーマンスが20.7%上昇し、仕事のストレスは37.3％低減したという調査結果でした。新しい場所であたらしい人々と接する際、理解、観察、想像、記憶、選択、発声することで脳が活性化（思考力向上）するとのこと。
【市場規模：2023年1,000億円の見込み】
矢野経済研究所が、国内のワーケーション市場を調査し、2021年度の国内ワーケーション市場規模を約700億円、2023年度は1000億円を超える規模になるとの予測を公表しました。同調査によると、2020年、コロナ禍を契機に多くの企業でテレワークが普及し、個人で費用を負担する欧米型のワーケション実施者が増加。2021年度の国内ワーケーション市場規模は約700億円が見込まれる、としています。2022年度には、多くの企業でテレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進める一方、人材採用面や通勤交通費やオフィス賃料などのコスト削減効果を目的に、ワーケーション制度を検討。また、地方創生戦略としてワーケーションを採用する自治体も増え、政府も関連国家予算を割り当てていることから、2023年度のワーケーション市場は1000億円を超える規模になると予測しています。
【自社の実証実験結果：管理職が大半】
2022年4月〜2023年3月の期間、弊社では実証実験として、苫小牧市内へのワーケーション利用者向けにサービス「出張ワーケーションプラン」をご利用されたお客様の調査結果では、ほぼ全ての方が経営者及びPM（管理職）であり、決定権や決裁権を一任されておりました。
【利用者へのヒアリング：モビリティ利用の要望】
利用者一様に「オンラインで、予約、決済、領収書発行等が完結するのが望ましい」との回答をいただきました。弊社を何で知ったのか尋ねたところ、100％Web検索で調べたとの回答。WebサイトのSEOと予約システムは、ワーケーション利用者にとって必須です。また、出張（ワーケーション）先の地域特有のヒト、コト、モノに強い関心があり、移動手段（モビリティ）の需要として電動自転車が最も高かった。理由としては「街並み景観を観ながら移動したい」「寄り道が容易」「方角感覚を含めて土地勘を覚えたい」「非日常で楽しい」という声が多くありました。
【自社の強み①：実証実験での知見蓄積】
ワーケーション需要があることは明らかであり、顧客ニーズを直接ヒアリングを行い、弊社では多くの知見を保有しております。どのような方が、どの様に求めているのか？弊社は、その顧客ニーズに応えられると確信しております。
【自社の強み②：地域との深い関係性】
弊社は開業当初から、地域産業を支援するために、IT/ICT事業によるホームページやコンテンツ制作、サテライトオフィス事業によるデスクワーク場所の提供、地域の魅力を発信するメディア事業を展開してきました。これにより、多くの地域産業の事業者様と深い関係を築いてきました。今後も、全国の方々に地域の魅力を伝え、実際に体験できる機会を創出するため、「ワーケーション」を通じて地域をPRし続けます。